2006年03月16日

日銀の量的緩和策解除に伴う金利上昇懸念

前日の米国株高に加えてシカゴの日経平均先物が大証終値を70円上回ったことなどを頼りに日経平均株価は前日比35円高の1万6354円71銭と小高く寄り付いて始まったが、その後は日銀の量的緩和策解除に伴う金利上昇懸念から不動産を始めとする内需関連株が避け幅を拡大させた。

特に不動産関連株の下げが目立った今日の東京市場となるが、市場では金利の上昇は賃貸料の値上げの要因にもなり、必ずしも懸念材料ばかりとは言えないといった声もでている。また、量的緩和策解除がそのまま直ぐにゼロ金利政策の解除につながるわけではないが、長期金利の目安となる10年物国債の利回りはここにきて上昇傾向が続いており、企業の資金調達コストの上昇懸念が株価の下落という形で現われた格好となっている

金利上昇懸念を受けて業種別では33業種中、不動産、鉱業、その他金融などを筆頭に30業種が下落した。

不動産は金利上昇懸念鉱業は原油価格の下落。その他金融(消費者ローン)は与謝野金融相が消費者ローンのTVコマーシャルは不愉快だと国会の予算委員会で発言したことがそれぞれ下げの原因となった。
posted by あみゅ at 21:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 株式トレード(日記) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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